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海自艦に撤収命令、インド洋給油活動終結へ(読売新聞)

 北沢防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動を続けてきた海上自衛隊の補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」に対し、活動を終結し、撤収するよう命じる「終結命令」を出した。

 海自部隊は15日午後に最後の給油活動を行った後、16日午前0時に任務を終了し、帰国の途に就く。2001年12月以降、一時中断をはさんで約8年間続いた活動は、継続の必要性を認めない鳩山政権の判断で終結することになった。

 鳩山首相は15日午前、談話を発表し、「任務を遂行してきた自衛隊員の諸君に対し、心からの敬意と感謝を表する」と謝意を示した。その上で「引き続き、国際社会によるテロ対策の取り組みに積極的・主体的に貢献する」とした。

 北沢防衛相は同日午前の記者会見で、給油活動が「(国際社会で)大変評価された」と述べる一方、「需要が少なくなってきたことで、任務が終了しつつあったという気がする」と活動終結の理由を説明した。

 海自の給油活動は2001年9月の米同時多発テロを受け、アフガニスタンでの「テロとの戦い」を支援するため、同年12月に始まった。07年秋の旧テロ対策特別措置法の期限切れに伴い約3か月間中断したが、約8年間の活動中、海上でのテロ阻止活動に従事する米英、パキスタンなどの外国艦船に計938回、約51万キロ・リットルの燃料を無償で提供した。

 鳩山政権は給油の需要が減っていることなどを理由に活動継続の必要性を認めなかった。アフガニスタン支援は民生分野を中心に行う方針を決めている。

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