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認定こども園、532施設=京都など3府県がゼロ−文科・厚労両省(時事通信)

 文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都、鳥取、沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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<山岳事故>福井の女性が滑落死…北ア・鹿島槍ケ岳近く(毎日新聞)

 19日午前10時ごろ、長野富山県境の北アルプス・鹿島槍ケ岳(標高2889メートル)近くの尾根で「仲間が滑落した」と福井県の男性が長野県警に110番した。県警ヘリが同日正午ごろ、尾根から約400メートル下の沢で、女性の遺体を発見。死亡を確認した。

 県警大町署によると、死亡したのは福井県大野市清和町、大野・勝山地区広域行政事務組合の事務職員、近藤真理子さん(55)。登山仲間の男性2人と18日から1泊2日の予定で、長野県側から入山していた。当時天候は良かったが「体力的に難しい」などと判断、登頂をあきらめて引き返す途中に滑落したという。男性2人は無事だった。現場は鹿島槍ケ岳から東に延びる尾根の一ノ沢ノ頭(同2003メートル)付近。【大島英吾】

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地方への逆流 韓国、法科大学院の誕生で(産経新聞)

 【隣の司法改革】(下)

 韓国中部・忠清北道にある国立忠北(チュンプク)大法科大学院(ロースクール)。ほかの法科大学院同様、客室乗務員や警察幹部、記者と、院生らの経歴はバラエティーに富む。中には脱北者の院生もいる。ただ、出身校ではある偏りが出た。

 ソウル大に高麗(コリョ)大、延世(ヨンセ)大といった韓国の上位3校をはじめ、入学者の大半をソウルの名門大出身者が占めたのだ。忠北大の人気は高く、今年度入学の倍率は前年度を上回る4・6倍に上った。

 一期生の李東勲(イ・ドンフン)さん(29)もその一人で、この地方で生まれ育ったが、法学部で有名なソウルの成均館(ソンギュングァン)大に進学した。「勉強ができる子はソウルの大学に進学するのが常識だった」

 韓国の首都ソウルへの一極集中は日本以上にすさまじく、人口の半数が首都圏に暮らす。特に有名大のほとんどがソウルに集中している。それが法科大学院の誕生で地方への逆流という現象が起きている。

 《日本の法科大学院では、東京など大都市の院への志願者の集中が大きな問題となっている。74校の8割が定員割れだが、そのほとんどが地方校。入学者ゼロという学校まで現れた》

   □ □ □

 韓国では、なぜ逆流が起きたのか。院生らに聞いてみると、大学院ごとに専門分野を特化したことに理由の一つがあった。

 例えば、高麗大は国際法務、医学部で有名な延世大は医療・科学技術関係法など。流通拠点にある釜山(プサン)大は金融・海運通商に関する法で、政府がIT企業誘致に力を入れる地域にある忠北大はIT法だ。

 忠北大法科大学院生の任孝鎮(イム・ヒョジン)さん(28)は4年間ゲーム制作会社に勤務し、ネットやゲームに関する法の規制を実体験したことが、入学の理由だった。

 「オンラインゲーム開発は韓国でも数少ない世界をリードする分野。法律知識を身に付ければ、紛争解決の世界基準を示すこともできる」

 法科大学院教授の一人は「例えば医療事故裁判など高度な専門知識なしでは解決できない問題が増加している」と専門特化の必要性を語る。国際法務が専門の高麗大法科大学院教授は「グローバル化のなか、国際法の知識に加え、韓国法を英語日本語で説明できる能力が求められている」と指摘する。

 地方の国立大が人気な理由のもう一つが学費の問題だ。少数精鋭の授業環境を保証するため、ソウルの私大では、年間の学費が旧来の法学部の倍以上の2千万ウォン(約160万円)に上る。ただ、地方の国立大が安いといっても1千万ウォンはかかり、法科大学院教授は「院生らの学費負担をどうしていくか、社会全体が悩まなければいけない課題だ」と話す。

   □ □ □

 今でこそ順調な滑り出しにみえる韓国の法科大学院だが、開校当初はどの学校でも「法学部出身でなくても授業についていけるのか」「従来の司法試験合格者に比べ劣るとみられるのではないか」と不安を口にする院生が後を絶たなかったという。

 全国の法科大学院の代表らが集う会議でも「司法試験に代わる新しい弁護士資格試験の中身はどんなものか」など、将来の不安に話題が集まる。

 「院生の精神面のケアに力を注いでいる」という忠北大法科大学院の盧秉昊(ノ・ビョンホ)院長はこう指摘する。

 「弁護士資格試験が旧来の詰め込み式ではなく、実際的な知識を問い、十分な合格者数が保証されるものになるかに成否がかかっている。でなければ、新制度が有名無実化しかねない」

 その答えが出るのは最初の修了生が社会に旅立つ2年後。そのとき日本の法科大学院はどう変革しているのだろうか。(桜井紀雄)

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「政治家にあるまじき発言」平松大阪市長、橋下知事を批判(産経新聞)

 12日に開かれた「関西3空港懇談会」で、大阪府の橋下徹知事が存廃対象の空港名を明記しなければ「大阪府は降りる」と述べた発言をめぐり、大阪市の平松邦夫市長は同日、「自分の意見が受け容れられないからといって『府は降りる』というのは、政治家としてあるまじき発言だ」と橋下知事を批判した。

 懇談会後に報道陣の取材に応じた平松市長は、「大阪府以外はあそこまで(意見が)固まっているのに、なぜ大阪府がかき混ぜなければいけないのか」と指摘。「関空も伊丹空港も神戸空港も一緒に上がっていく方向を探ることが今、関西州を盛り上げていくためには必要だ」と述べた。

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<人事>文部科学省(毎日新聞)

 文部科学省(4月1日)福島大学長(福島大共生システム理工学類長)入戸野修▽東京学芸大学長(東京学芸大理事・副学長)村松泰子▽静岡大学長(静岡大情報学部長)伊東幸宏▽浜松医科大学長(浜松医科大理事)中村達▽名古屋工大学長(名古屋工大理事・副学長)高橋実▽滋賀大学長(立命館大大学院教授)佐和隆光▽兵庫教育大学長(兵庫教育大大学院教授)加治佐哲也▽徳島大学長(徳島大医学部・歯学部付属病院長)香川征▽鳴門教育大学長(鳴門教育大理事)田中雄三▽九州工大学長(九州工大大学院教授・副学長)松永守央▽大学共同利用機関法人自然科学研究機構長(明星大客員教授)佐藤勝彦

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